現在国会に提出されている「追加経済対策」に長期固定金利型の「フラット35」に関する法案が盛り込まれています。この案では、ローン利用者にとって長期固定金利型の「フラット35」が、より魅力的なものになりそうです。
長期固定金利型の「フラット35」という商品を銀行サイドから見てみると、「世の中の金利が上がっても、お客さんから受け取る利息は少ないまま」という、いわゆる「逆ザヤ」っぽいことになってしまう商品です。目先の金利が低い現状では、銀行は変動金利型や固定金利期間の短い自前のローンを積極的に販売しています。お客さんのほうも、20年後、30年後を見通せないので、長期固定金利型の「フラット35」の人気はさっぱりのようです。
つまり金利の安さに目が行って金利変動リスクを考えない状況なのです。しかし、金利が変動しないということは生活をする上で安心感があります。長期固定金利型の「フラット35」では「金利が変わらない」ということで「返済額がずっと変わらない」ということです。逆に考えると金利が低いときこそ、なおさら、長期固定金利型の「フラット35」だとも考えられますが・・・
税金を使って「フラット35」の商品力を高めることは、どうも「禁じ手」臭いのは確かですが、大手銀行が販売している長期固定金利型住宅ローンと比較しても、十分競争力のあるものになりそうです。
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