住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の利用条件

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間金融機関と提携している住宅ローンのフラット35は、最大35年間低金利で変動のない点に魅力があります。よって、多くの方が、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローンを検討しています。利用条件事前にフラット35審査・比較・条件や利用条件をきちんと確認しておくことが大切です。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローンを利用するには、その目的は新築や中古住宅の購入に限られます。リフォームやローンの組み換えのために利用することはできません。
また、住宅の床面積や耐久性なども、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の定めるフラット35審査・比較基準や利用基準に満たしていないと利用することはできません。実際に、審査がパスして着工が始まると、色々な検査があります。
その分、必要書類や手続きも多くなります。その分、住宅の安全性は保障されているといえます。
また、利用者の条件についてですが、日本国籍または永住権がある人のみが対象者となり、70歳までの安定した収入のある方に限られます。ただし、親子で返済をする場合は、70歳以上であっても申し込むことができます。そして、借入れ総額が、年収400万未満であれば30％以下で、400万以上の場合は35％以下で抑えられることが条件になっています。
この他、金利や借入期間などのフラット35審査・比較条件や利用条件については、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のＨＰで詳細を見ることができます。確認してみると良いでしょう。