住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）の「フラット３５」で行っている災害時住宅融資

せっかく住宅を購入しても、災害に遭ってしまう場合があります。「フラット３５」の住宅ローンの契約の翌日に災害に遭うことも、ないとはいえないのです。災害によって住めないような状況になると、これから先住む家を探し、さらにそのための資金が必要です。契約をしてしまった住宅ローンの支払と、さらに経済的負担が増えてしまいます。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット３５」では、災害に遭ってしまった時にサポートしてくれるものがあります。これは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が災害を指定して、その災害に遭った人に支援をするというものです。住宅融資をしてくれますから、この融資を受けることで住宅ローンの支払に役立てることができます。

申込はその災害の終息した日から、2年以内に可能です。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット３５」が指定している災害に該当するとの証明書の提出が必要です。この書類は地方公共団体からもらうようにします。被害状況の写真や申出書、それに罹災証明書などが必要です。

これらの書類のほか、年収に対して、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット３５」の住宅ローンの費用がどれくらい占めているのかも確認されます。最近指定された災害は、平成20年の大雨災害です。災害に遭った時のために、このことを覚えておくといいでしょう。