「フラット35」の特徴

今日は、住宅ローン「フラット35」に政府が肩入れしていることで利用がより有利になる案が国会で話題になっています。そもそも「フラット35」の住宅ローンは政府系の金融機関である「住宅金融支援機構」が取り扱いをしています。

「フラット35」には特長があります。住宅ローンは多くの場合、25年、30年、35年など、長期にわたることがほとんどですが、、返済期間中金利が一定の長期固定金利型の住宅ローンが「フラット35」です。大手銀行を除き多くの銀行は、長期固定金利型の住宅ローンを作ることができません。なぜなら金利変動リスクを自らが負うことができないと判断されているからです。固定金利期間を長期に設定することには、非常にリスクが高いのです。そのため、地方銀行などでは、せいぜい、長くても、当初10年間だけ、あるいは、当初15年間だけ固定金利という住宅ローンを提供しています。

この住宅ローン「フラット35」は、民間の銀行やノンバンクが販売しています。卸と小売のイメージで説明すると分かりやすいかも知れませんね。つまりメーカーである住宅金融支援機構が「フラット35」という住宅ローンを作って、小売業者である銀行やノンバンクに卸していると考えるとわかりやすいかも知れませんね。小売業者は仕入れた商品に利益を上乗せして販売するのと同じ要領で、住宅金融支援機構ら仕入れた「フラット35」値段（この場合は金利）に、利益を上乗せして（金利の上乗せ）顧客に販売しています。