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「フラット35」の追加経済対策で融資の上限が、物件価格の10割になる!


これまでの「フラット35」の融資上限は、9割でした。たとえば、「フラット35」で4,000万円の物件を購入するとき、借りることができる金額は、3,600万円。「フラット35」では1割の400万円は頭金として、自己資金でまかなう必要があったのです。これが、4,000万円の物件で4,000万円の融資が受けられることに・・・。住宅を購入する人は、最低、住宅を購入するときにかかる諸経費(物件価格の5~10%程度)分の自己資金があれば、あとは全額ローンを組むことができます。

ただし「フラット35」を利用するには、物件の価格には1億円以下という制限があり、借入れ金額も8,000万円以下という制限があります。(ほとんどの人はあてはまるはずです)また、「フラット35」には収入基準という制限もあります。年収が400万円未満の人は、年間の返済額が30%を超えるような融資を受けることができません。また、年収400万円以上の人は、年間の返済額が35%を超えるような融資を受けることができません。

「フラット35」を具体的にいうと、年収600万円の人は、年間の返済額が210万円以内になるようにお金を借りなさい、ということ。「フラット35」の毎月返済額に直すと、17.5万円です。

この記事のカテゴリーは「その他「フラット35」の注意点」です。
「フラット35」にはいろいろな特徴がありますね。「フラット35」のクチコミ情報を中心に紹介していきます。
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